提案基準は、国の技術的助言「開発許可制度運用指針」に基づき、許可手続きの効率化、迅速化を図るために定めるものです。
　この基準は、市街化調整区域における開発行為や建築行為等のうち、法の趣旨に沿い、社会的に妥当性が認められ、かつ、定型的なものを対象としています。
　市街化調整区域において新たに付加価値を創出し、交流人口の拡大に資する農業関連施設の立地を促すため、新たに提案基準を制定しました。

　なお、この改正基準は、2026年（令和8年）10月16日より施行します。